具体的な取組み

当社は「お客様本位の業務運営方針」を策定し、KPIとともに自社ホームページに公表いたします。
また、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく方針を公表した金融事業者として金融庁への申請を行います。

さらに、本方針が全社員に浸透するよう、社内研修および会議等を通じて周知徹底を図るとともに、KPIの達成状況について定期的に確認・検証を行います。

その結果を踏まえ、方針および取組内容の見直しを行い、継続的な改善に取り組みます。

具体的な取組み

当社は、保険商品という枠組みにとらわれることなく、お客様の課題を的確に把握し、
公的保険制度についての情報提供を行いながら最適な提案を行います。
提案プロセスの標準化を目指し、お客様対応記録のテンプレート整備に加え、社内に蓄積された「お客様に感動していただいた事例」や「お客様の課題解決につながった事例」を組織の共有資産としてマニュアル化し、ロールプレイング研修を通じて共有することで、
担当者によらず誰もが一定水準以上のコンサルティングを実施できる体制を構築します。
さらに、全社員が高い職業倫理を持ち、誠実かつ公正な判断に基づいて行動できるよう、
コンプライアンス研修を毎月実施します。
加えて、提案内容および対応プロセスについては、社内での共有・点検を通じて継続的な改善を
図ります。
既契約の更新（満期更改）においても単なる更新手続きとせず、
「①意向の把握 → ②提案・説明 → ③意向と提案内容の比較（振り返り） → ④意向の確認」の
プロセスを徹底し、可能な限り対面またはオンラインでの面談を推奨します。
これらの取組を通じて、属人的な営業体制から脱却し、組織として安定的かつ高品質なサービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。

具体的な取組み

当社は取扱保険会社が限定されていることを踏まえ、お客様のご意向およびニーズとの適合性を
より一層重視し、過不足のない適切な提案が行われているかを定期的に確認します。
また、当社で取扱いのない商品やサービスの活用が適切と考えられる場合には、その旨をお客様にご案内するなど、お客様本位の観点から誠実に対応します。
さらに、毎月コンプライアンスチームにおいてお客様対応履歴の確認を行い、意向把握が適切に実施されているか、お客様のご意向とご契約内容が合致しているかを検証します。
その結果を踏まえ、必要に応じて提案プロセスや推奨商品の見直しを行い、継続的な改善に取り組みます。

具体的な取組み

当社は、保険商品等のご契約に際し、金融機関より所定の手数料を受領しています。保険商品は投資信託等の資産運用商品とは異なり、お客様のニーズに基づき補償（保障）を提供する商品であるため、手数料が直接お客様から別途支払われるものではありませんが、その仕組みについて誤解が生じないよう丁寧な説明に努めます。また、当社は手数料の多寡により商品を推奨することはなく、お客様のご意向およびニーズに適合した提案を行います。さらに、お客様から手数料等に関するご質問があった場合には、金融機関の定める範囲内において適切にご説明いたします。

具体的な取組み

原則５（注４、注５）、原則６（注１）へ対応
当社は、お客様が加入されている公的保険制度について、健康保険組合のホームページや金融庁が公表する「公的保険について～民間保険加入のご検討にあたって～」などの各種情報を活用し、分かりやすく説明します。その上で、お客様に不足している保障内容を共に確認し、必要な場合に限り保険のご提案を行います。また、お客様の保険加入の目的を明確にしたうえで、その目的に適合した補償（保障）内容を提案します。損害保険の更新においては、更新漏れ防止およびお客様の疑問点解消のため、メール・電話・チャット等を活用し早期のご案内を行います。また、満期日7日前までの証券作成を目標とし、安心してご継続いただける体制づくりに努めます。
火災保険のご提案においては、ハザードマップ等を活用し、お客様とともに災害リスクを確認した上で必要な補償内容を選定します。さらに、ロードサービスや各種付帯サービスなど、お客様にとって有益な情報についても、パンフレット等を用いて分かりやすくご案内します。すべての契約手続きにおいては、重要事項説明書を用い、特に保険金をお支払いできない場合など、お客様にとって不利益となる情報について丁寧に説明します。
また、70歳以上のお客様への募集においては、ご家族の同席をお願いするなどのルールを定め、適切な募集が行われているかをコンプライアンスチームが確認します。

具体的な取組み

当社は、お客様が加入されている公的保険制度について、健康保険組合のホームページや金融庁が公表する「公的保険について～民間保険加入のご検討にあたって～」などの各種情報を活用し、分かりやすく説明します。その上で、お客様に不足している保障内容を共に確認し、必要な場合に限り保険のご提案を行います。また、お客様の保険加入の目的を明確にしたうえで、その目的に適合した補償（保障）内容を提案します。

さらに、お客様のご満足度およびサービス品質の向上を図るため、お客様アンケートやご意見の収集を積極的に行い、提案内容やサービスの改善に活かします。

原則６（注３）、補充原則１～５（これらに付される（注）を含む）へ対応
当社は金融商品の組成には関与しておらず、商品の販売・推奨を行う立場として、お客様の意向
およびニーズに基づいた適切な提案に努めます。

具体的な取組み

社長と社員による1on1ミーティングを毎月実施し、個人目標の設定・進捗確認・課題共有を行うことで、社員の成長支援と適切な評価につなげています。評価にあたっては、業績のみを評価するのではなく、お客様本位の行動、コアバリューの実践状況、コンピテンシーの発揮度、コンプライアンス遵守、自己研鑽への取り組み姿勢なども重視し、社員の主体的な成長を促進します。
また、一人ひとりが自ら課題を設定し、学び、挑戦し続けることで、お客様により高い価値を提供できる人材へ成長することを目指しています。
当社は、「お客様の役に立つ」ことを使命とし、お客様・地域社会・社員から必要とされ続ける会社を目指しています。その実現のために、人材育成と組織づくりを経営の重要課題と位置付け、継続的に取り組んでまいります。